「GoToキャンペーン」がもうすぐ前倒しで始まる。
新型コロナウイルスでシャットダウンした経済を再起動し促進するカンフル剤として期待される経済政策だ。政府が経済を最優先事項に掲げていることは以前から明らかだが、先日東京の感染者数が243人に達した時点での小池東京都知事と西村経済産業大臣との会談で、さらに鮮明になった。この国の国民にとって厚生労働大臣の存在感は薄い。
経済が回らず多くの人が資金難で苦しんでいることは周知の事実であり、対策は必須だ。旅行で人を移動させ、商店や飲食店にお客を呼び込むことができれば、確かに経済は活性化する。だが、それはコロナや疫病の無い、いわゆる「通常モード」の世界であり、コロナ後である事が前提だ。感染リスクが依然として高い中、どんなにお得でも、気持ちが追いつかない人も多いだろう。
連日100〜200人を超える感染者を記録している東京はまだ異常事態だといえる。その東京を始めとする国内で「通常モード」となんら変り無い観光需要促進策を強行する背後には、利権や選挙しか眼中にない利己的な政治家の姿が目に浮かぶ。比較的封じ込めに成功している地方に、都内や首都圏の感染者を積極的に送り込む政策を、感染者が再び急増する以前に決めた通りに実行するのは、あまりに柔軟性がなく、無責任と言わざるをえない。
経済を活性化したければ、お金を刷ればいい。今必要なのは、観光業や飲食業を中心とする企業や個人事業主、コロナ対応で逼迫している医療機関や看護師の資金面や精神面でのケアだ。超特大の大規模緩和を何度も根気よく実施し、医療関係者や観光産業などへのインセンティブ給付を実施する。国だけで足りなければ、民間企業の富裕層を対象にクラウドファンディングなどで協力してもらうしかない。GoToキャンペーンの移動対象も近隣数県に限定するなど、感染防止のためのキャンペーンの再構築を図る必要もある。罰則がないなら、逆に褒美として、この先感染しなかったことが証明された若者への10万円の給付金支給はどうか。実現可能性や道徳的観点からも議論余地はあるが、融通の利かない一点張りの政策で感染をより一層拡大させるよりはましだ。何も日本中で人を移動させなくても工夫次第で他に方法はいくらでもあるだろう。
今は百年に一度の異常事態だ。地方の旅館で感染者のクラスターが発生すれば、その旅館は今度こそ絶体絶命の危機にさらされてしまう。世界各国が実質上鎖国状態にあるのには、それなりの理由がある。それを県や地方レベルで実施するという発想が欲しい。政府は地方レベルでの経済活性化から徐々に全国に拡大するようこのキャンペーンを見直すどころか、前倒しで人の移動を促そうとしている。クーポンや補助金で消費行動を促すなどといった誰にでも思い浮かぶ陳腐な対策でしか対応できないのもお粗末だ。だが、事前に準備した原稿でさえ読み間違え、自分の言葉で意見を主張し提案ができない政治家に創造性など期待できそうもない。異常事態ならではの柔軟な政策を期待することなどなおさらだ。
GoToキャンペーンがGoTo地獄キャンペーンにならないことを祈る。
（今日は心の叫びを社説風にしたためました・・by 不定期刊行"きりぎりす新聞" ^^）
